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郵政法案、18日審議入り=自民は反発(時事通信)

 衆院議院運営委員会は17日午後の理事会で、郵政改革法案について、18日の衆院本会議で趣旨説明と質疑を行うことを松本剛明委員長(民主)の職権で決めた。自民党など野党側は、国会改革関連法案の撤回に与党が応じなければ、郵政法案の審議入りには応じられないとして反対した。
 これに先立ち、自民、公明、共産、みんなの野党4党は、国会内で国対委員長会談を開き、終盤国会への対応に関し(1)米軍普天間飛行場移設問題などに関する衆院予算委員会での集中審議(2)国会改革法案の撤回と、衆院議会制度協議会での協議―を引き続き求めていくことを確認した。18日に野党幹事長・書記局長会談を開催した後、横路孝弘衆院議長に申し入れる。 

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